権利擁護

権利擁護

★ わかばは、権利擁護を社会福祉サービスの一部と考えています。

身体的、精神的能力の低下した方々を支援するために居宅介護支援や訪問介護、障害者自立支援が法制されています。


同様に認知症などにより判断能力が低下した方々を支援しその権利を擁護するために成年後見制度が法制されています。

これらの制度はいずれも社会的弱者を支援するための社会福祉サービス制度であり権利擁護も福祉サービスの一部と言う事が出来ます。


わかばは、これらのサービスが有機的に一体となって提供されることが最も重要であると考えます。


★ わかばは、権利擁護を社会保障制度の一部と考えています。

福祉の分野においても措置から契約へと移行され社会福祉の契約化が実現いたしました。これに伴って、介護保険制度・成年後見制度が成立し、両制度は、車の両輪として一体となって機能することが期待されています。


財産管理を主たる目的とした禁治産制度の廃止、配偶者後見人制度の廃止により、第三者後見、複数後見、法人後見が創設され、成年後見人の業務が「財産管理・療養看護」と明記されていることからもこの制度が社会保障制度の一翼を担う制度として期待されていることが窺われます。


★ わかばは、「成年後見制度」を活用して被後見人の最大利益を目指します。

後見人の業務とは、「被後見人(利用者)さんの最大利益は何なのか? 」ということを常に考え続け、そのためにこの制度を活用することだと私たちは、考えています。わかばでは、被後見人の現在の状況を的確に把握するために専門職会議や担当者会議を重ねながら、必要とされるニーズに最適の専門職を後見担当に選任し、財産管理・療養看護が一体となったサポートを提供いたします。


★ わかばは、後見業務は、単なる財産管理人であってはならないと考えています。

成年後見制度は、旧民法を改正して法定された「法定後見」と新たに法定された「任意後見」と言う二つの制度があります。さらに、第三者後見、複数後見、法人後見と言う制度が新たに導入されました。これは、さまざまな事情を抱えた被後見人ご自身が、その事情や状況に合わせた選択が事由に出来るようにとの配慮のもとに制定された制度であると言う事が出きます。


「わかば」では、後見=財産管理といった偏った後見ではなく、法律職・介護職・相談援助職により被後見人のニーズ合わせた複合的な後見を目指した「法人後見」を行っています。


成年後見制度とは

成年後見制度利用の流れ